2005-02-17 第162回国会 衆議院 憲法調査会 第3号
きょう私は、ここでは継続費制度について申し上げたいと思っているんです。 財政法の十四条の二にこのことが定められているわけですが、完成に年度を要する事業にこれは充てられるわけですね。実は、旧憲法、大日本帝国憲法の場合には、憲法の六十八条でこの継続費問題が定められていたんですけれども、現行憲法にはこの規定がございません。制定当初の財政法にもこれは定められておりません。
きょう私は、ここでは継続費制度について申し上げたいと思っているんです。 財政法の十四条の二にこのことが定められているわけですが、完成に年度を要する事業にこれは充てられるわけですね。実は、旧憲法、大日本帝国憲法の場合には、憲法の六十八条でこの継続費問題が定められていたんですけれども、現行憲法にはこの規定がございません。制定当初の財政法にもこれは定められておりません。
それでもって、それじゃしょうがないでしょうというような形でもってこの継続費制度ができたわけであります。 ですから、あくまでもその立法のときの論議というものは、中心にならなければおかしい。ですから、そう簡単にその考えを変えてしまうなら、もとの木村禧八郎さんはペテンにかけられたということになるわけですよね。 ですから、つまり木村さんが心配したとおりの事態になっているということです。
しかもそのときに社会党の先生たちは、軍備費に使われるんじゃないかということを何回も何回も念を押して聞いていて、そうじゃないんだということでもって継続費制度ができたというふうなことになりますと、これははっきりと、継続費はこういうときのために使うのだ、国庫債務負担行為はこうですということをきちっと整理して、その基準的なものをはっきりと示していただきたいと思うのです。
いろいろなそういう事情から継続費制度を採用せざるを得なかった。したがって、昭和二十七年当時の継続費制度を採用した財政法の精神にはもとってはいないというようにわれわれは考えておるわけでございます。
そこで、国においては行政事務及び財源再配分の実現に取り組むほか、財政事情から国と地方相互間の経費負担の秩序を厳守し、会計年度の改正、継続費制度の活用等単年度予算方式の改善も望まれる。具体的な財源対策としては、中期的な租税負担割合の見直しの際に地方自由財源の確立を図る。都市の行政需要の実態に即応して所得税を含めた個人住民税のあり方を再検討する。
そういう意味で暦年制というものを採用しなくても、継続費制度の問題とか、繰り越し明許制度とかいろいろなものがあって、実際に支障は来たしておりませんというけれども、この間参議院で御指摘がございましたように、財投の内訳を出しなさい、こう言ったときに、一年おくれで実態は仕事が進んでおるわけであります。去年の予算の三分の二は繰り越されてことし行なわれている。
しかし、継続費制度とかいろいろな制度があるにしても、やはり雪解けまでに企画設計ができるようにということができれば、それだけでも相当の効率化がはかれるしという考えを私は現に持っておるわけでございます。
それから、財政のほうから見た継続費なり国庫債務負担行為——国庫債務負担行為というのはほかにもございますが、継続費制度についてはおそらくあまりないと思う。なぜ海上自衛隊のほうの艦艇だけにこういうものがあるか、これはやはり艦艇の非常な、普通の商船をつくるのとは違うような、製作で一定の期間を見通して、かなり精密な技術を試作しつつやっていくような私は経過があると思う。
積雪寒冷地における事業の執行は、事務手続の能率化、繰越手続の緩和、継続費制度の活用等により円滑に行ない得る。」ということで、これにつきましては消極的な見解が示されております。 それから四にまいりまして、「特別会計設定の基準」につきましては、臨時行政調査会は「特別会計の設置については予算の一覧性等の見地から、厳格に制限すべきである。」
継続費制度は年度計画が出るけれども債務負担行為についてはその計画が出ない。ことに防衛庁は同じ品で過去何年ものあと始末ばかりしておる。予算の中に出てきますその予算だけで本年の議論ができないというややこしいような状況については、これは何としても改善をしなければならぬ、こう考えます。——わかりましたか、その数字は。
私は継続費制度というものが不必要だというわけではない。債務負担行為がまた不必要だというわけではない。しかしながら当初財政法をつくったときの趣旨からいうと、まことにそれが膨大化してしまって本来の財政法の立場から違ってきておるから、かりにそれを今日の現状として認めるならば、財政法においてそれをチェックする方法がどうしても必要である。
この問題に対して、まあ継続費制度、それから繰り越し明許の制度、いろいろな制度をもおつくりいただいているわけでございますが、どうも、いままで予算もないのに用地を当たったり構想をきめたりすると問題になるわけでございます。予算がついてから、予算が国会を通ると、そのときから、さあこの道路に幾らついたからやろう、こういうことになるのであって、これは制度上いろいろな問題があるのです。
○西村（英）小委員 その仕事をやるのですから、ことに研究ですから、継続費制度ができておればいいのですが、いまは単年度制度ですから……。しかし、こういう大きい問題は、ちゃんと計画を立てられれば、それはそれで、単年度制度の予算ではございますけれども、私はそう困難性はないと思うのです。
全国三分の二がこのような状態においてやられまして、しかも総体的において単年度主義をとっておりますので、一部継続費制度や繰越明許制度がございますけれども、三月三十一日までにできない。できなければ会計検査院に怒られるということで、毎度そういう悪循環を続けておるわけであります。
○田中国務大臣 一般会計は、御承知の通り、単年度主義をとっておりますから、継続費制度及び繰り越し明許制度等を除いて後年度に対しての予算を組むべきでないことは、これは財政法の精神通りであります。
しかし、これはやり方としては、単年度制度を変えるというよりも、正式な継続費制度を認めるかとか、それからもう一つは、こういう特殊な公共事業に対しては今までのように予算が決定をしてから企画設計を行なったり、用地買収を行なったりしておるのが例でありますが、建設省等で、前年度においておおむねその用地法線等が決定をしないものは、もう予算をつけないというようなことをすればいいじゃないかという議論もあります。
また、会計年度の問題もあるわけでございますけれども、できるだけ継続費制度を活用してもらいたいということは、大蔵省当局にもたびたびそういう意見を申し入れておるわけでございます。基本的に財源を確保していきたいということにつきましては、先ほど御答弁申し上げたような線で、自治省としては努力をいたしておるわけでございます。
これがため、行政制度については、法令の改廃統合、共管競合事務の一元化、権限の委譲、委任等、財政制度については、国の会計年度を暦年制とすること、この実現不可能の場合は、継続費制度の活用、補助金等の早期交付について所要の措置が望まれる、との意見が述べられました。
昔のように非常に平穏な経済状態でありまして、日本が世界経済というような問題とそうかみ合わないでいい状態ですと、単年度もよかったわけですが、非常にテンポが早くなってきますと、一般会計そのものでも一ぺんきめてしまってどうにもならないということよりも、継続費制度を作ったり、五カ年間の相当の見通しを立てながら弾力的運用という面を相当考えなければいかぬということで、昨年度問題になりましたのは、大蔵当局としては
継続費の乱用ですよ、これは、こういう継続費制度というものがあるから、まあとにかく最初は、こういうふうに少さいものでもつけておいても、新しい兵器ができると、それにだんだん付加して、そして増額して、しかも建造年限を繰り延べればいいんだ、国会さえ通してしまえば、国会で理由をつけてしまえば、これはおれたちが自由にできるのだ、こういう継続費制度の乱用と計画の乱雑ですね、私は賛成できないのだ。
○大森創造君 以上で大体私の質問は終わりますが、建設大臣も大蔵大臣もお知りにならないと思うのですが、この公共事業費というものは、建設省が継続費制度をちょっとかじっただけで、そうしてやめてしまうようなことになった。形式は私のほうの国会の審議からみますると、前段申し上げましたような執拗な質疑が昭和二十七年当時あったにかかわらず、結果はこうなっている。
○国務大臣（中村梅吉君） ただいま総理からお話がございましたように、昭和二十七年度かに継続費の制度ができまして、建設省所管としてはダムについて継続費の制度をとってきたのでありますが、昭和三十二年に特定多目的ダム特別会計法というのができまして、この特別会計が設置されますと同時に、新規の事業は継続費制度をとらないことになったのであります。
国の公共事業につきましても、継続費制度を活用してもらいたいということを常に主張して参ってきているわけでございます。この地方債につきましては、たびたび申し上げておりますように、三年以内で完了できるように計画を立ててもらう、また、それが可能なように地方債をつけていきたい、こういう気持を持っているわけであります。
○国務大臣（水田三喜男君） 先に亀田さんからの御質問がございましたのでお答えいたしますが、当時に大蔵大臣が答えていることは、さっき申しましたように、しかし、われわれは今軍艦を作ろうなんという気持は全然持っておりません、したがって、この継続費制度を作っても、軍艦ということを考えていないということを言ったと思いますが、あなたは、それは当時もう計画が進行しているときなんで、もう船を作るのはわかっているはずだ